クレジットカード

ＩＣカードに国内規格　　　　　　
　日本信販、ジャックスなど信販10社は国内独自の支払い方法に対応したＩＣカードの標準規格の策定に乗り出す。ＪＣＢや中小小売店の業界団体と共同で非営利のコンソーシアム（企業連合）を設立した。現在の国際標準規格では対応できない分割払いやボーナス払いなどについての仕様を今年４月をメドに統一する。コンソーシアムには日本信販、ジャックス、オリエントコーポレーション、アプラスなど信販10社、全国信販協会、ＪＣＢ、日本専門店会連盟、エヌシー日商連など計14の企業・団体が参加する。ＩＣカードの統一規格としては現在、国際カード大手が策定し国際標準の「ＥＭＶ」やＪＣＢが開発した「Ｊスマート」があり、、新規格は双方に準拠したものにする。


通産省、ＩＣカードを配布　　　　　　
　通産、自治、厚生の３省は地方自治体と協力し、住民票データのほか自治体が運営する国民健康保険の保険証情報などを入れる予定だ。企業の健保組合にも参加を要請するほか、キャッシュカード機能の組込みを銀行などに働きかける。鉄道会社や金融機関、映画会社など民間にも定期券やキャッシュカードなどの機能を組み込むように呼びかける。どこでも使える多機能ＩＣカードの実現を目指しており、カードの規格は日本工業規格(JIS)として標準化する計画だ。行政手続きを簡素化する電子政府の実現をにらんだもので、まず2001年度に約500万人に無料でカードを配布し、実証実験を始める。ＩＣカードの配布費用については、読取り・書込み装置の開発費なども含め、通産省が今年度補正予算で100億円強を要求する。

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